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ニュース

2008年5月16日

県知事に医師・看護師増やせの署名3,065筆を提出

5月9日、昨年10月から取り組んでいる「奈良県の医師・看護師不足を改善し、県民に安心・安全の医療を提供することを求める要請署名」の第3次提出が行われ、3065筆の署名と要請書を地域医療連携課杉中課長補佐に提出しました。提出された署名は累計14,935筆となります。県への要請書.doc 

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 署名提出につづき、杉中課長補佐、松山医師・看護師確保対策係長と実行委員会メンバー7名で要請・懇談を行いました。懇談の中では、県の組織体制が再編されるなかで、医師・看護師確保係の体制が2名となっていること、今年度の予算では「医大・県立病院看護師資質向上支援事業」1,600万円に比べ、ナースセンター事業前年比同額、看護職員復職支援事業200万円、看護師等修学資金貸付金は額、新規数減であり、民間の看護師確保対策と力のいれかたに差があるともとれるのではないかということを指摘しました。また、看護職員復職支援事業での研修期間について、実行委員会が主張する5日間の根拠について意見交換を行いました。懇談の内容は看護師等修学資金貸付制度から、医師の県内定着に関しての臨床研修制度、後期研修制度について等多岐にわたり、懇談の時間は2時間近くになりました。県では5月14日に「奈良県地域医療対策協議会」を設立し、その中に「医師確保」「看護師等確保」の専門部会が設置されました。実行委員会として専門部会への働きかけ等、今後も提案も含め働きかけを行っていきます。また、国にむけた請願署名も16,000筆をこえ、5月27日に紹介議員に提出する予定です。

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