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ニュース

2008年4月21日

千代田区の制度を研究

 医師・看護師の不足も深刻ですが、介護職員の不足も深刻です。このままではピーク時には50万人も不足するとも言われ、必要な介護が提供されない事態もおこりかねません。千代田区では国、都に先駆け区独自の支援が行われています。

     昨年8月には「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しが行われました。この「福祉人材確保指針」では、特に確保のためにはなにより「労働環境の改善」が必要としており、そのために国と地方公共団体に対して「適切な水準の介護報酬等を設定すること」を求めています。全国で、この「確保指針」を実効性あるものにしようと運動が取り組まれ、兵庫県議会など自治体決議もあがっています。   また、全国老人保健施設協会が、「介護職員の生活を守れ」と署名活動に取り組み、3月に166万筆を厚生労働大臣に提出しています。この通常国会にも民主党が「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を提出し、審議が行われています。   国だけでなく、地方自治体でも先進的な取り組みがはじまっています。東京都千代田区では、介護保険施設の人材確保・定着・育成支援のため、「国や都の対策に先駆け区独自の支援」(予算額3,550万円)をはじめました。   4月16日に保健福祉部高齢介護課の担当係長と懇談しました。これからの自治体に向けた運動にむけ、たいへん勉強になりました。現時点では要項を作成中であり、またお話を聞かせていただく予定です。

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