昨年から取り組んでいる「看護師不足の改善を求める」地方議会の意見書採択運動によって、県下39市町村中34市町村が意見書を採択し、県や国に提出しています。奈良県議会においても、3月議会で意見書が採択されました。国も、看護師確保・基本指針の見直しに動きつつあります。また、奈良県においても、なんらかの対策をとらなければならない状況まできています。

　今回、実態調査を行い客観的に看護職員のおかれている実態を明らかにし、マスコミ等を通じて社会的にアピールしながら、国や県・市町村などへの要請に生かしたいと思います。

1，有効回答数と回答者の属性

1. 回収数　「県内病院の就業看護職8,020名の1割（812名）のアンケートを集約」
2. 　アンケートは奈良県医労連の組合がある医療職場（7病院・18診療所）と、今回協力をお願いした組合のない11病院、看護協会参加者（6月9日157名）から回収した。6月21日までの集約数は916名となった。これは平成18年末看護師就業届けでみれば奈良県の病院・診療所で就労している看護師の8.9%、病院で就労する看護師の1割（10.12％）に相当することから、現在県内で就労する看護師の実態を反映したアンケートといえる。
3. 職場区分では、①病院88.6％、②診療所8.1％、③訪問看護ステーション2.2％、④介護施設（老健・特養等）0.7％となっており、圧倒的に病院の看護職員が多い。
4. 雇用形態では、①常勤職員89.7％、②非常勤職員（パート）10.0％となっている。
5. 性別では、①男性4.0％、②女性95.7％で圧倒的に女性が多い。
6. 年齢区分では、①10代0.3％、②20代21.8％、③30代27.5％、④40代24.7％、⑤50代21.3％、⑥60歳以上3.8％となっている。
7. 看護歴では、①1〜3年目11.6％、②4〜10年目26.2％、③11〜20年目32.0％、④21年目以上30.0％となっている。

2，各設問の単純集計について

1. 慢性疲労が約7割に
   疲れの回復度では、①疲れは感じない1.3％、②疲れを感じるが翌日には回復27.2％、③疲れが翌日にも残る47.1％、④休日でも回復せず、いつも疲れている24.32％となっており、③と④を合わせた「慢性疲労」は71.4％にもなっている。20代で70.0%（休日でも回復せず20.0％）、30代で73.4%（26.2％）、40代で79.2%（28.8％）、50代で67.7%（25.1％）と特に40代での慢性疲労が多い。
2. 4割強がストレスを「非常に感じる」
   最近、ストレス（肉体的あるいは精神的につらいと感じること）をどの程度感じているかという項目については、①まったく感じない0.4％、②あまり感じない10.8％、③やや感じる46.6％、④非常に感じる41.7％となっている。③④を合わせた「ストレスを感じる」は88.3％となっており、9割近い看護師がストレスを感じ、4割強はストレスを非常に感じている。
3. 健康不安が81.2%に
   自分の健康状態については、①健康であるは18.8％に止まり、②健康に少し不安がある57.3%、③健康に大変不安がある21.0％、④病気がちで健康ではない2.9％となっている。②〜④を合わせた「健康不安」は81.2%、③④は23.9%と4人に1人が深刻な健康状態にあるといえる。
4. 十分な看護ができているは1割にも満たない
   「患者さんに対して十分な看護ができているか」については、①できていると思う9.9％、　　②できていないと思う63.4％、③わからない26.0％となっている。①できていると思うが1割にも満たなかったことは、忙しさの中で仕事に追われている実態を示している。
5. できていない理由は少ない人員と過密業務
   十分な看護ができていない理由は何かについては、①人員が少ない35.8％、②業務が過密27.9％、③スタッフ間の連携が悪い9.7％、④個々の能力や技量の不足18.1％、⑤看護以外の業務が多い21.3％、⑥その他2.5％となっている。少ない人員体制と過密労働の改善が急務となっている。また、「看護以外の業務が多い」も2割強の看護職員が答えており、記述の中でもクラーク（事務スタッフ）の配置を求める声もあがっていた。
6. ミス・ニアミスは91.0％も
   「医療ミス、ニアミスの不安を感じていますか」の質問には、①はい92.4％、②いいえ5.5％となっている。また、「これまでミス、ニアミスを経験したことがあるか」に対しては、①ある91.2％、②ない7.0％となっている医療現場は医療事故と隣り合わせの危険な実態にあり、不安をかかえながら働く看護師の実態を浮き彫りにしている。　　
7. ミス・ニアミスが減ったは25.7％
   「ここ1年、ミス、ニアミスは増えたか」の質問に、①増えた11.6％、②変わらない57.2％、　　③減った25.7％と答えている。「減った」が「増えた」を大きく上回っており、ミスをなくす努力が職場、個々で取り組まれた結果として現れている。しかし、「増えた」「変わらない」の合計は68.8％であり、依然ミス、ニアミスの改善は遅れており、アンケートからも人員不足など構造的な問題があることがわかる。　　
8. 医療事故、ミスが減らない1番の原因は何か
   医療事故、ミスが減らない1番の原因は何かという記述式の質問には623名（68.0％）の看護職員が答えている。「確認不足」、「思いこみ」など個人の問題をあげている声もあるが、「人員不足」など職場環境の厳しさを59.7%（372名）の看護職員が上げている。
9. 7人中6人が「仕事をやめたい」と考えている
   「今の仕事を辞めたいと思ったことはありますか？」の質問には、①いつも思っている22.4％、②ときどき思う63.1％、③思わない14.0％となった。①②を合わせた「辞めたいと思う」は85.5％と7人中6人は「仕事をやめたい」と考えている。さらに2割強の看護職員が「いつも」と答えており、このままの状況が続けば、退職〜いっそうの看護師不足とならざるをえない。
10. 辞めたい理由は低い賃金と忙しすぎるから
    「仕事を辞めたいと思った理由」について（2つまで回答可）は、①賃金が安い32.3％、②仕事が忙しすぎる29.9％、③本来の看護ができていない21.7％、④体力がもたない・健康を害して19.5％、⑤職場の人間関係15.6％、⑥家族に負担をかけている14.2％、⑦他にやりたいことができた5.1％、⑧その他7.1％となった。最も割合が高かったのは「賃金が安い」で、次いで「仕事が忙しすぎる」となっている。仕事にみあった賃金への改善と、体制を増やすことが第1の離職防止策と考えられる。
11. 定年退職まで働き続けたいは25.0％
    「今の仕事をいつまで続けたいと思いますか」については、①体力の続く限り42.6％、　　　②定年退職まで25.0％、③他の仕事につくまで10.0％、④結婚するまで5.0％、⑤出産するまで4.1％、⑥その他12.7％となった。⑥については、全てが否定的ではないが、記述をみると「わからない」、「気持ちが続く間」、「すぐに辞めたい」、「限界がくるまで」、「考えられない」、「あと10年」、「子どもが卒業するまで」等となっている。看護職場は定年まで働き続けられる職場ではなく、早急に改善されなければ4人に3人が途中で退職することになる。

3、各設問のクロス集計

1. 疲労感
   「休日でも回復せず」と回答した223名を抽出してみると、ストレスを「非常に感じる」が77.1％（全体41.7％）、「健康である」8.1％（18.8％）、十分な看護ができていない理由として「人員が少ない」47.5％（35.8％）、退職の意思「いつも辞めたい」38.6％（22.4％）、「時々思う」56.3％（63.1％）と計94.9％（85.5％）となっており、疲労との関連が予測される。これらをふまえ、慢性疲労となる原因把握・分析とその改善は離職防止上も急務となっている。
2. ストレス
   ストレスを「非常に感じる」と回答した382名を抽出してみると、疲労との関連は上記の通りである。退職の意思でも「いつも辞めたいと思っている」は37.4%（全体22.4％）となっている。
3. 健康状態
   「健康に大変不安」、「病気がちで健康でない」と回答した219名を抽出した。疲労感の「休日でも回復せず」が50.2％（全体24.3％）、退職の意志「いつも辞めたい」37.9％（22.4％）となっており、関連性が大きいと考えられる。
4. ミス・ニアミス
   ミス・ニアミスの不安は全体として92.4％と高いが、特に20代95.3％（30代92.5％・40代93.8％・50代88.2％）、疲労が「休日でも回復せず」96.9％、ストレス「非常に感じる」95.5％、仕事いつまで「結婚するまで」「出産するまで」98.8％、退職意志「いつも思っている」98.5％（ときどき92.0％・思わない85.2％）で高くなっている。
5. 退職の意志
   年齢別にみれば①いつも思っているは20代26.0％、30代22.6％、40代20.4％、50代22.6％、②ときどき思うは20代62.0％、30代68.3％、40代64.2％、50代55.9％、③思わないは20代11.0％、30代9.5％、40代14.6％、50代21.0％となった。①②を合わせた「辞めたいと思う」は20代88.5％、30代90.9％、40代84.6％、50代78.5％となっており、7人中6人が退職意識がある中でも30代、20代の順に退職意識が高い。「いつも思っている」と回答した205名を抽出すると、疲労との関連でも、疲れが翌日に残る44.9％（全体47.1％）、休日も回復せず42.0％（24.3％）と86.9％（71.4％）となっている。ストレスでも非常に感じる69.8％（41.7％）、十分な看護が「できていない」74.1％（63.4％）、ミスの不安が多くなっている。十分な看護ができない理由でも、人員が少ない47.3％（35.8％）、業務が過密39.0％（27.9％）、辞めたい理由でも、仕事が忙しすぎる44.9％（29.9％）体力がもたない28.8％（19.5％）となっている。仕事をいつまでについても定年退職までが13.7％（25.0％）となっている。
6. やめたい理由
   20代では、①賃金が安い40.5％（全体32.3％）、②仕事が忙しすぎる40.0％（29.9％）と、全体と比較し高い。30代では、①賃金が安い34.9％、②仕事が忙しすぎる29.0％となっているが、家族の負担が26.2％（14.2％）と高い。40代では賃金が安い39.4％（32.3％）と高くなっているが、全体とほぼ同じ傾向となっている。50代では賃金が安い17.4％、家族の負担5.6％と低くなり、体力がもたない25.6％（19.5％）、職場の人間関係22.1％（15.6％）が高くなっている。
7. 仕事をいつまで
   20代の看護職の32.0％、実に3人に1人が結婚・出産を契機に退職を考えている。また、30代の辞めたい理由で「家族の負担」が26.2％（全体14.2％）と答えているように、結婚しても、出産、育児をしながらも働ける条件整備や、いったん結婚、出産・育児で退職した看護職が、現場に復職するための支援策が求められている。

4，看護改善・離職防止の記述から

　182名から記述があった。貴重な意見が寄せられており、アンケートの結果とともに活用させていただく。傾向としては、賃金・ボーナスの引き上げ（大阪などとの格差も）、結婚・出産・育児をしながら働き続けられる条件整備（保育所、時間短縮・そのためにも人員増など）、人を増やしてゆとりある看護の実現、サービス残業や休日や時間外での半強制的な研修や会議で休みが取れないことの改善、リフレッシュ休暇など一定期間の休暇制度、看護学校での教育に対する意見があった。

5，看護師の労働・健康実態調査から

1. 「看護師のおかれている状況をなんとかしたい」、その思いが集まった結果、916名ものアンケートが集約された。病院で働く看護師の集約数は812名となり、平成18年末での就労数（病院）8,020名の1割をこえて集約することができた。看護師一人一人が記載したアンケートであること、その集約数・率からも現在の奈良県で働く看護師の労働・健康実態を反映した調査であるといえる。
2. 「慢性疲労が約7割に」、「4人に1人が休日でも疲れが回復しない」、「9割近くがストレスを感じ、4割強が強く感じている」、「健康不安は8割で4人に1人が深刻な健康状態にある」、「十分な看護ができているは1割にも満たない」、「ミス・ニアミスの不安は92.4％」、「ミス・ニアミスの経験は91.2％」、「7人中6人が仕事を辞めたいと思い、2割強の看護師はいつも思っている」、「定年まで働きたいは4人に1人」というように、今、奈良県の看護師の置かれている状況は深刻である。この状況が改善の方向にすすまなければさらに離職者をうみ、看護師が魅力ある仕事に映らず、看護師を希望する人も減るという悪循環になることが予測される。この深刻な状況を、県民の求める看護を守るためにも、いま必死に働いている看護職員、それを支える家族のためにも、ますます高齢化、重介護化していく奈良県の今後の医療・介護を拡充していくためにも、早急に改善をしなければならない。
3. このような深刻な状況の根底には、なによりも看護師不足の問題がある。そもそも日本は諸外国と比べ看護師は不足状態であるわけだが、その中でも奈良県は平成16年調査で、人口10万人当たりの看護師数が763.2人と全国41番目となっている。全国平均は897.7人であり、少なくとも全国平均並みにするためには1,912人の看護師を増やすことが必要となる。近畿でトップの和歌山県（全国22位・1,049.4人）並みにするには、4,068人の増員が必要となる。また、県の需給計画と比較しても、平成18年で12,638人の需要見込みに対し948人の不足となっている。教育内容など養成の問題、確保のあり方の問題、処遇の問題、職場での離職防止策の問題、研修の問題など、様々な問題があり改善していかなければならないが、この困難の根底は看護師不足であり、今よりも看護師を増やすという認識に、行政、関係者、現場看護師が立つことが必要である。
4. 絶対的な不足の上で、奈良県では看護師が働く場に偏りがみられる。就労看護師の推移をみると、平成18年末で前回調査（2年毎）と比較すると、病院の6.8％増に比べ診療所では24.3％増となっている。平成14年では病院も診療所も6%台の増加となっていることから、ここ数年で急速に診療所への偏りが進んだといえる。県の需給計画と比較しても、平成18年の診療所の需要見込み1,438人に対し供給数1,940人と502人上回っている。それに対し病院（療養型医療施設含む）では、8,506人の需要見込みに対し、供給数8,020人と486人の不足となっている。アンケートからも推測されるが、夜勤など病院勤務の労働条件では働けないという看護師が増えていること、結婚・出産・子育てでいったん退職した看護師は、病院勤務になかなかもどりにくい状況があることがこのような結果にでていると考えられる。医師でも過酷な労働条件となっている勤務医から開業へという流れが広がっているが、看護師でも同様の傾向がみられる。
5. 看護師を増やす方向に舵をきったうえで、そのために養成の問題（学校の定員割れ：県立五条〜看護職のなり手をうみだす＋魅力的な学校づくり・環境整備、卒業生の県内就職率を高める：社会人入学者の就職率は高い〜）、離職予防策（他府県：特に大阪との賃金格差をどうするか、結婚・出産・育児と両立可能な環境など）、育成（新卒者の対応など）、潜在看護師の掘りおこし（復帰支援）について現状を分析し課題を明らかにし、具体的に改善をすすめることが必要となる。
6. これらをすすめるには、責任の所在を明確にしたうえで、関係者の認識を一致させ、共同して取り組みをすすめることが必要であり、島根県や富山県が行っているように、県が看護師の養成と確保のあり方について検討委員会を設置し、そこで必要な実態調査を行い、そのうえでの施策づくりが必要である。

2007年12月17日
医師・看護師の増員を求める奈良県実行委員会
実行委員長　上村　啓子

　日ごろより県民のくらし、福祉を守り、充実させるためご努力いただいておりますことに感謝いたします。

　私ども「医師・看護師の増員を求める奈良県実行委員会」（以下実行委員会と略す）では、本年10月より、7月の参議院での医師・看護師の増員を求める請願採択を受けての国に対する新たな「請願署名」と、県知事にむけた「奈良県の医師・看護師不足を改善し、県民に安心・安全の医療を提供することを求める要請署名」（以下署名と略す）に取り組んできました。ここに第1次提出分として提出させていただきました。

　私たちは昨年10月から実行委員会をつくり、医師・看護師を増やすための運動を取り組んできました。国にむけた意見書は県議会はじめ35市町村で採択いただきました。また、「看護師の労働・健康実態調査」（資料）に取り組み、県看護協会や各医療機関のご協力もいただき916名ものアンケートを集約することができました（県内の病院で就労する看護師の1割以上）。また、昨年、今年と県内の病院訪問、看護学校を訪問し取り組みへの協力のお願いと、不足の状況や各医療機関の努力についても聞かせていただきました。それをふまえての署名の項目であることをご理解いただき、その実現にご努力いただきますようよろしくお願い致します。

　平成18年の看護師の就業実態調査がだされ、確かに人口比での全国比較では奈良県は前回の41位から34位へと順位は上がっています。しかし、それをもって県内の看護師不足（県民が必要とする看護師数と実就業者数の差）が改善されたとみることはできません。私たちは11月に県内の病院を訪問し、看護師不足は依然深刻な状況にあると実感しました（訪問記録参照）。また、比較検討として静岡県（平成16年時で人口比40位）をとりあげ、本年12月7日には直接訪問させていただきお話も聞かせていただきました。それを通じて奈良県の看護師確保対策の問題点と、改善のためにどうすることが必要かまとめさせていただきました。

１、看護職員の需要数の算出が現場（各医療機関からの積算）のデーターをふまえた検討ではないこと（今年11月に医務課がはじめてアンケートを実施：現在の需給計画には反映されていない）、平成18年の診療報酬改定で新たに７：１看護体制が新設され、大学病院はじめ多くの医療機関が取得し、更に不足がすすんだことにより、需給計画上の需要数と現場の需要とにズレが生じている。また、奈良県の看護師不足の実態把握、その原因と対策が明確になっておらず、県全体が取り組む方向性の軸が定まっていない。→今回の医務課の調査をふまえ、各医療機関のヒヤリングを行うなど実態把握に努めること。そのうえで私たちが求める検討会（富山県や島根県で実施）を設置し実態把握、原因分析と対策を明確にし、再度需給計画の修正を行うこと。

２、需給計画の供給数（目標）がこれまでの推計からであり、過不足に対し政策努力を行い過不足を少しでも改善する姿勢が見られない。静岡県では、これまで同様の取り組み（現状維持）では深刻な不足数となるとして、現状推移5年間の3,293名に加え、政策努力による政策増員数を5年間で1,179名とし、需給計画最終年度の過不足を48名にまで減らしている。それに対し奈良県は計画において供給数の考え方で、「新卒就業者数」、「再就業者数」はこれまでの調査からの推計となっており、「退職者等による減少数」にのみ、「今後の就業環境改善等の離職防止効果を考慮して推計する」と政策努力が含まれたものとなっている。そのため、計画終了時でも895名の過不足となっている。

資料：

奈良県看護職員需給見通しP6-8

静岡県看護職員の供給増員計画　P11-12

平成18年の実績

	需要数	H18需給見通し	実就業者数	過不足数	充足率	見通し数-実就業者数
奈良県	12,638名	11,988名	11,213名	1,425名	88.7％	775名
静岡県	33,459名	32,211名	32,174名	1,285名	96.2％	37名

※奈良県の場合は助産師数を含まず（静岡県は就業助産師数は706名）

※静岡県の現状推移でのH18供給数は32,009名。実就業者数は政策努力による増員でそれを上回っている（H18政策努力増員目標202名　実績156名）

→県民に必要な医療・看護を確保するための需給計画であるという原点を再確認し、需給見通し目標の達成に努力すること。そのために政策努力目標を定め、その具体化を行うこと。具体化においては検討会の審議だけでなく、労働組合含め幅広く意見を聞くこと。

３、再就業支援については現行では看護協会のナースセンターにお任せするという状態となっている。また各医療機関でも独自に潜在看護師の再就業にむけた研修を行っている（資料）。現状では県、ナースセンター、各医療機関がバラバラに努力しているという現状となっている。

資料：

静岡県における潜在看護師の再就業支援事業について（訪問レポート）P9-10

静岡県潜在看護師再就業支援事業資料（人材養成室作成）P13-16

新聞記事　P19-23

別資料

地域ぐるみで取り組む潜在看護師の再就業支援（NursingBUSINESS2007より）

奈良県の医療機関で行われている再就業研修：土庫病院・吉田病院

→少子化、大学化（県外入学者が多いなど県内就職率は低い）で新卒就業者の確保が厳しくなっているなかでは、就業環境の改善による離職防止策と、潜在看護師の再就業が供給数の確保策の重要な柱となっている。その位置づけのもと再就業支援については県ぐるみで取り組むこと、そのため県、ナースセンター、各医療機関の連携とそれぞれの機能をより発揮できるようにすることが必要。また、再就業支援については個別支援が必要であることを認識し対応すること。要請項目にある静岡方式（資料）の導入を検討すること。

４、奈良県の看護師修学金制度は、国の三位一体の改革などを受け、対象を縮小するなど学生の実態からは使いにくいものとなっている。全国的には廃止した県もあるが不足で苦しむ多くの県が対象となる学校等を広げるなど対応している（資料）。看護学生のおかれている状況（資料）と現在の制度はズレがあり不足県にふさわしい修学資金制度となっていない。

資料：

使いにくい奈良県の看護師修学資金　P24

　　　　看護学生の経済的な状況について　P25

→看護師の修学資金制度は問題がないわけではないが、卒業後の県内医療機関への就業という点では下記のように効果がでている。

調査：修学金貸与者の県内医療機関就職状況（看護係）

H14.3

157名中149名が県内指定病院に就職

H15.3

157名中129名

H16.3

136名中112名

H17.3

157名中133名

H18.3

98名中　86名

　実態把握の上、検討会でどのような修学資金制度が必要か検討が求められている。少なくとも県立などへ対象を広げることや、社会人入学・学生を対象とした貸付制度などは必要と考える。

５、「いまどきの若者は」と言われるように、看護師の養成現場でも生徒の教育にたいへん苦労をしている。実習指導も含め教員数を少しでも多くしたいというのが現場の声だが、奈良県立の看護学校はいずれも専任教員数が学生40名に対し６名となっている。

資料：

看護教育の充実に関する検討会報告書（平成19年4月16日）　P26

→国の規定は現行では「当分の間」６名を認めているが、厚生労働省の「看護教育の充実に関する検討会報告書」（H19,4･16）では、「2年間の経過措置をもってこの当分の間を削除することとする。」としている。他の県内の民間の看護学校が非常勤の確保等で８名以上を実現しているなかで、県立が６名のままというのは教育内容の充実という姿勢が問われる問題であり、現場の実態をふまえ早急に８名とすることが必要。